みんな年を取るものだ

RCCMの登録更新申請書類をやっと作って送った。
これってけっこう面倒なのである。
①更新申請書…これは書かなければいけないものだし、そんなに面倒な書類ではない。
②住民票、身分証明書…市役所に行ってもらってくる。
③登記されていないことの証明書…実質、東京に郵送＆返信以外にないのでけっこう面倒。
④講習会修了証書…在宅でネットかDVDでできるといいんだけどな。
⑤CD学習の修了証書…5つあるからけっこう面倒。
⑥アンケート…面倒。毎年同じような内容で、繰り返しアンケートを取る意味が不明。
⑦CPD記録…これはプリントアウトだけなので楽だ。
今年は2部門まとめて更新だが、①を2枚書くこと、⑤が4つじゃなくて5つあることくらいで、あとは1部門更新のときと変わらないので、その点は楽だ。
でもとにかく数が多いのと、デスクの上で全部できないのが面倒だなあと思う。②や③は電子化してほしいし、④も在宅でできるようになるといいのだが…

さて、講習会でもらった「平成23年度建設コンサルタント白書」に面白いグラフがあった。

建設コンサルタントの年齢構成なのだが、オレンジが平成7年度。20代、特に24～26歳にピークがある。
黒色が平成21年度。つまり14年後。ピークは37～39歳で、つまりほぼ平成7年のピークがそのまま時間経過分だけ横にスライドしている。そして人数は減っている。ピークでみると1400人ほど→1100人ほどで80％弱になっている。つまり2割強が転職していったのだ。
同じように平成7年度に33～47歳はおおむね平坦なグラフを描いている。人数は650～750人くらい。
そして平成21年度、そのピークはそのまま14年ずれて47～62歳の平坦な部分になっている。人数は550人くらい。つまり15～25％減っている。
新たに技術者が入ってこず、全体に2割前後減少しながらみんな年を取っていく…そういう構造がよくわかる。

ちなみにこれはRCCM登録者の年齢分布。36歳からでないとRCCMになれないから、左端は36歳。で、ピークは52歳。うーむ、私の年代だ。

ちなみに建設コンサルタンツ協会会員企業で働く技術職員数は平成12年から減少傾向にあり、平成22年度末で4万人弱、1社当たり平均100人/社程度という。なお、1社当たり技術職員数は平成8年以降減少傾向にあったがここ5年は横ばいらしい。
ところが1社あたりの技術士数とRCCM数は増加傾向にあって、平成22年度末で技術士が33.3人/社、RCCMが31.6人/社とのことである。（これは建コン協会会員企業限定なので念のため）

技術職員総数が減っているのはまあともかく、1社当たり職員数横ばい、1社当たり有資格者増加というのは「ふうむ」と思わせる。
建コン協会会員企業についてみると、コンサルタント部門売上高は総額・1社あたりとも横ばいであるので、なんか高年齢化はしたけれどそれなりに安定しているのかなあという気もする。

ついでにRCCM試験の受験者数・合格者数・合格率推移をみてみよう。

合格者数は上下しつつも横ばい状態で、その結果登録者数は一定のペースで増加している。しかし受験者数が増加傾向にあって、その結果合格率が落ちているようだ。建コン技術者のピークが受験年齢になっているから受験者数が増加するのはわかる気がする。彼らの技術力が全体に落ちているとは思えないから、合格率が減少した分難度が増しているのか、あるいは合格者数をある程度一定に保つような仕掛けになっている（つまり相対評価）かどちらかだろうな。
マークシートの問題2と4はともかく、問題1と3は論述試験だから相対評価になるのはむべなるかなとも思うのだけれど。